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個人の確定申告について

確定申告とは?


確定申告とは、11日~1231までの1年間に得た全ての所得を計算し、納税額を確定し、翌年の216日~315日の間に国へ「申告」することを言います。(その年の曜日の関係で、確定申告期間が前後することがあります)

 売上や経費、社会保険等を申告書に記入して税務署へ提出します。

 

年末調整との違い


会社員の方は源泉徴収という形で給料から税金を徴収されていて、年末調整で経理の方に税金を調整してもらえるので、自分で確定申告をする必要がありません。しかし、年末調整ではできない控除を受ける場合や、所得控除が増えた場合、2か所以上から収入がある場合等には、確定申告をして納めすぎた税金を返してもらう、もしくは追加で納める必要があります。

 

白色申告と青色申告

 

個人の確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。

白色申告は、会社員等の事業を営んでいない方、もしくは所得が少ない方が選択することが主です。青色申告は複雑な帳簿付けが必要ですが、控除額や様々な面で白色申告よりも節税できるというメリットがあります。

白色申告

青色申告

事前申請の必要なし

帳簿付けが簡単

控除なし

事前に申請する必要があり

帳簿付けが複雑

10万円、もしくは65万円の控除が受けられる

赤字が3年繰り越せる

家族に給与が出せる(専従者給与)

30万円未満のものを経費にできる(少額償却資産の特例)

     

30年度の改正点、その他最近話題になっている情報を少しばかり紹介します

 

仮想通貨の申告について


提として、ビットコイン等の仮想通貨を所持しているだけでは確定申告の必要はありません。確定申告が必要なケースとは、決済手段として利用し、その利用により損益が生じた場合、もしくは他の仮想通貨と交換した場合です。

 会社員などの給与所得がある方は、1年に20万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要となります。

仮想通貨による収入と必要経費の差額を雑所得として申告します。

 

セルフメディケーション税制について

 

 2911日からH331231日までの間に自己、または自己と生計を一にする配偶者やその他家族が購入した特定の一般医薬品について、12千円を超える金額(上限88千円)を医療費控除として控除ができる仕組みとなっています。レシートを見ると該当する商品に★がついているので、レシートの保管が必要です。

従来の医療費控除との併用はできません。



配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し


1.配偶者控除


 配偶者控除の控除額について、居住者の合計所得金額に応じてそれぞれ次の通りとされ、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用はできないこととされています(所法83①)


居住者の合計所得金額

(年収)

控除額

控除対象配偶者

老人控除対象配偶者

       900万円以下

1,120万円以下)

38万円

 

48万円

 

900万円超950万円以下

1,170万円以下)

26万円

 

32万円

 

950万円超1,000万円以下

1,220万円以下)

13万円

16万円



2.配偶者特別控除


 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(改正前:38万円超76万円未満)としその控除額は、配偶者の合計所得金額及び居住者の合計所得金額に応じてそれぞれ次の通りとされました。なお、改正前の制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者特別控除の適用はできないこととされています(所法832①②)


 

 

 

居住者の合計所得金額(年収)

900万円以下

(1,120万円以下)

900万円超

950万円以下

(1,170万円以下)

950万円超

1,000万円以下

(1,220万円以下)

 

38万円超85万円以下

150万円以下)

38万円

26万円

13万円

85万円超90万円以下

155万円以下

36万円

24万円

12万円

90万円超95万円以下

160万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超100万円以下

1667,999円以下)

26万円

18万円

9万円

100万円超105万円以下

1751,999円以下)

21万円

14万円

7万円

105万円超110万円以下

1831,999円以下)

16万円

11万円

6万円

110万円超115万円以下

1903,999円以下)

11万円

8万円

4万円

115万円超120万円以下

1971,999円以下)

6万円

4万円

2万円

120万円超123万円以下

2015,999円以下)

3万円

2万円

1万円


当事務所では様々な確定申告を承っております。説明や料金を掲載しているので気になる方は下のリンクをクリックして下さい。

初回相談無料(電話相談不可)

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日程調整をして、事務所に来所していただきます。内容によっては業務上お答えできない回答もあります。


⇒事業所得の確定申告


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⇒年金受給者の確定申告


⇒不動産所得の確定申告


⇒農業所得の確定申告


⇒贈与税の確定申告


⇒譲渡所得の確定申告


⇒その他のよくある確定申告(配当所得、生命保険金の受取による所得)


編集中・・・



※申告の際の注意点※

・各種届出、申告は電子申告にて行います。その際にマイナンバー(同居家族全員分)が必要です。

電子申告e-TAXの利用開始届、その他各種届出書を提出済の方は控えをご用意ください。

・必要な書類は所得の種類によって変わります。何が必要かお知りになりたい方はお問い合わせください。

・今までご自分で確定申告をされていた方は、過去3年分の確定申告書の控えをご用意ください。

・社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除、寡夫控除、障害者控除等、様々な控除がありますので証明できるものを全てご用意ください。

・料金はあくまでも目安です。申告内容によって金額は上下しますのでご了承ください。

・上記に掲載していない申告についても承っていますので、ぜひお問い合わせください。